空き地・空き家のご相談

空家・空地問題を解決するうえで最も障害となるのが、真の所有者を把握できないことです。通常、不動産の所有者を知るためには、法務局で不動産登記情報を確認します。
ところが、たとえば空家に関しては、建物が長期間放置され老朽化が進んで倒壊の危険性や治安の悪化、放火の誘発や不審者の侵入、害虫の発生など、様々な問題を引き起こして近隣の皆さんに大変大きな迷惑をかけているにもかかわらず、その所有者の高齢化に伴う居住地の不明、相続は発生したが遺産分割協議未了のため真の所有者が登記されておらず把握できないなど、改善を働き掛けるべき相手先を把握できないことが増えています。
空家・空地の所有者を知る事、そしてその相手先に改善を促すこと、これらの作業が皆さんの精神的な負担となっているのではないでしょうか？

誰も管理していない土地や住宅は放火による火災、老朽化による倒壊、不法侵入、景観の悪化、ゴミの不法投棄等様々な問題を引き起こします。どれも近隣住民に被害をもたらすこともあるため、空き家･空地はしっかりとに管理する必要があります。

平成26年11月、「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家対策特別措置法）」が成立しました。この法律では、所有者に空き家の適正管理を義務付けるもので、放置空き家の所有者に対して改善の命令や勧告を行います。それでも改善されない場合は50万円以下の過料の他、倒壊の危険がある場合は行政機関による代執行が行われ、その費用は空家所有者に請求がいくことになります。